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独自の技術やアイデアを活用した実証実験プロジェクトを全国から公募します。優秀なプロジェクトについては、福岡市での実証実験を全面的にサポートします。

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募集プロジェクト

PROJECT

ITやIoTのテクノロジー(LoRa Networkなど)を活用することで、防災・減災や健康福祉などの分野をはじめとする社会的課題の解決や市民生活の質の向上などに繋がる実証実験プロジェクト。

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サポート内容

SUPPORT
  • 実証実験の場

    実証実験の場

    福岡市LoRa Networkの無償利用、市内の公共施設・FDC会員企業が有する施設などの実証実験フィールドの斡旋、地元調整、モニター募集

  • PRの場

    PRの場

    公開実証実験、市の関連イベントへの参加など、PRのための場の提供(ベンチャーキャピタルや地場企業等とのマッチング機会も提供)

  • 規制緩和

    規制緩和

    国家戦略特区を活用した規制緩和の検討(規制緩和を伴う実証実験が対象)

  • 助成金

    助成金

    実証実験にかかる費用の助成
    ※上限20万円
    福岡市までの旅費、安全対策費(保険料、警備員の人件費)、モニターなどへの謝礼、申請・審査手数料、LoRa Network対応デバイス購入費

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審査

JUDGE

選考基準

2017年度の選考基準は下記のとおりです。
先進性/事業化可能性/市場性/社会性/実証可能性/その他(規制緩和に繋がる可能性や福岡市LoRa Network活用)
(第一期と第二期のそれぞれで一次審査と二次審査を実施します)

  • 第一期:8/11~10月中旬(一次審査の結果は8月下旬以降に通知します)
  • 第二期:11月中旬~1月
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募集要項

REQUIREMENTS

募集対象

ITやIoTのテクノロジー(LoRa Networkなど)を活用することで、防災・減災や健康福祉などの分野をはじめとする社会課題の解決などに繋がる実証実験プロジェクト。
※第一期での支援プロジェクトについては、2018年3月末までの実証実験実施を想定。第二期での支援プロジェクトについては、2019年度夏頃までの実証実験実施を想定。(但し、上記期間外のものも受け付けます。)

応募資格

福岡市内で実証実験を行うことにより、プロジェクトの成長を目指す方であれば、どなたでも応募可能です。(住所、主な所在地や法人格の有無は問いません。)
※実証実験後は、必ずしも福岡市内でビジネス展開していただく必要はありませんが、市が関係するスタートアップイベント等へのご参加をお願いする場合があります。

応募方法

参加希望の方は、応募受付期間中に下記の事業提案書を作成の上、応募フォームより送信してください。

schedule

スケジュール

SCHEDULE

スケジュールのイメージ

応募フォーム

ENTRY

*本フォームの記入と事業提案書(Microsoft PowerPointデータ)の提出をもって受付とさせて頂きます。
*データの締め切りは厳守してください。
*の箇所は必須項目です。必ずご入力下さい。

応募者について

代表者氏名*
会社名(チーム名称)*
既存企業である ( )
会社設立準備中である ( )
電話番号*
メールアドレス*
Webサイト
郵便番号*
所在地*
メンバー氏名
(最大3名まで)
*1人目は連絡担当者を
ご記入下さい
メンバーの経歴

プロジェクトについて

プロジェクト名*
キャッチフレーズ*
プロジェクトの段階*

事業提案書

提案書データ*
事業提案書フォーマットを元に作成ください。
(添付できるファイル形式:pdf, ppt, pptx, ppts ファイルサイズ上限:30MBまで)
個人情報保護方針

第1条 本方針は、福岡地域戦略推進協議会(以下、当協議会)は、当協議会が事業活動を通じてステークホルダーの皆様から取得した個人情報は、皆様の大切な財産であるとともに、当協議会にとっても新たな価値創造の源泉となる重要資産であることを認識して、個人情報の保護を以下の基本方針に従って適切に行うことを目的とする。

第2条 個人情報の取得について
個人情報とは、個人名、住所、電話番号(FAX、携帯番号含)、E-Mail、写真、生年月日等、個人を特定できるものとし、これらの取得は適法かつ公正な手段によって行います。

第3条 個人情報の利用について
当協議会では、個人情報を以下に掲げる目的に利用いたします。それ以外の目的に個人情報を利用する必要が生じた場合には、ご案内文書の送付、電子メール、ファックス等での送信により、その旨を通知し、同意を得ます。

  • (1)当協議会事業に関してお問い合わせいただいた内容に回答するため。
  • (2)当協議会事業に関してご請求いただいた各種資料を発送するため。
  • (3)当協議会自らアンケート調査等を行い、当協議会の各種サービスに反映するため。
  • (4)当協議会が有益と判断したさまざまな情報を、ダイレクトメール、電子メールを含む各種通知手段によって、お届けするため。

当協議会の運営する有料サービスについて、ご本人のお支払方法、もしくはご利用にかかるご入金状況を確認するため。

また、取り扱う個人情報の利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更された利用目的をご本人に通知し、同意をいただきます。

第4条 個人情報の第三者への開示・提供について
以下の場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に開示・提供することはいたしません。

  • (1)個人を識別することができない状態(統計資料等)で開示・提供する場合
  • (2)業務上必要な範囲内で、業務委託先に開示・提供する場合
  • (3)合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業が承継される場合
  • (4)法令等によって開示・提供が求められた場合

第5条 個人情報の管理について
個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失、改ざん、漏洩などを防止するため、適切な安全対策を講じます。また、個人情報の処理を委託する場合は、委託先と安全管理措置の内容を含む適切な契約を締結するなど必要な措置を講じます。

第6条 法令等の遵守
個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護方針の内容を継続的に見直し改善に努めます。